教育基本法改正案の中教審中間報告　

５年でいじめ半減、基本計画に…中教審中間報告

文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審、鳥居泰彦会長）は１４日、教育基本法の全面見直しを求める中間報告をまとめ、遠山文科相に提出した。「郷土や国を愛する心」「公共に主体的に参画する意識」などを基本理念として新たに盛り込むほか、教育における家庭の役割を明記することなどを打ち出している。
中教審は地方公聴会などを踏まえ、来春に最終的な答申をまとめる方針で、１９４７年の同法制定から
半世紀を経て初めて改正の動きが具体化する。

　来春の中教審答申を前提に、文部科学省は次期通常国会での改正案提出を目指す。
ただ、公明党は改正に慎重で、政府・与党内の調整に時間を要する可能性もある。

　中間報告は「教育の課題と今後の教育の基本的方向」「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」「教育振興基本計画の在り方」の３章構成。現行の教育基本法について、「重要な教育の理念や原則が不十分」と指摘したうえで、新しく盛り込むべき理念として７項目を列挙した。

現行の教育基本法に新しく盛り込むべき理念として
　具体的には

　〈１〉個人の自己実現と個性・能力の伸長、創造性の涵養（かんよう）

　〈２〉社会の形成に主体的に参画する「公共」の精神、道徳心、自律心

　〈３〉日本人としてのアイデンティティーと国際性

　――などで、「公共」の精神については、社会規律を身につけるなどの道徳心や倫理観が必要とした。
さらに環境保護など地球規模の問題解決に貢献する「新しい『公共』の創造」も重要としている。

　「日本人としてのアイデンティティーと国際性」では、国際化が進む半面、自らの郷土や国の伝統、
文化の尊重が必要になるとし、「郷土や国を愛する心」の重要性を訴えている。

　また、「家庭教育」については「機能の低下が顕在化している」と指摘。教育での家庭の役割を新たに明記し、学校と家庭、地域社会の連携を推進するよう求めた。意見が分かれた宗教教育については両論併記とし、引き続き検討することとした。

　こうした理念や目標を実現するため、５年間程度の政策目標を掲げた教育振興基本計画の策定を基本法に明記することも求めている。
基本計画については、「いじめ、校内暴力を５年間で半減」「授業が分からない子供の半減」などの
具体的な目標を例示。具体的な教育改革策が現場に浸透することを目指している。

(11月15日01:44)
YomiuriOnloneNewsからの抜粋です。